税理士 名古屋

【心配】会社を設立したとき税理士に何を相談すべきですか?

Q.会社を設立しようと思っているのですが、わからないことだらけで困っています。設立するときと、設立したとき、それぞれの段階でどんなことを税理士に相談すべきでしょうか。これは聞いておいた方が良いということなどありましたら、教えていただけますでしょうか?

A.30代で会社を起こし、実際に税理士事務所にお世話になっている40代の者です。会社を設立しようとしたら、まずは何がわからないのかをまとめておきましょうね。それぞれどんな機関に相談できるのか、まずはご自身で調べるくらいの行動を起こしましょう。

起業前に相談できることは、事業計画作成についてのアドバイス・自分の会社が個人事業主か会社組織としてやっていくのか、また株式会社や合同会社のどれが合っているかを決める相談・起業に掛かる費用の相談・利用できる行政の助成金や補助金の申請書類作成についての相談・役員報酬の設定(どのくらいの報酬が売上に対して適切か)などなど多岐に及びます。

起業前でしたら、まず会社設立手続きについて相談すべきですね。初めて会社を起こす人がつまずきやすい事ですので。お金に余裕があれば相談しながらも、書類作成を依頼して良いかと思います。あとは、最初のうちはとにかくお金を節約して出て行くお金を減らさねばなりません。助成金についても聞いておきましょう。

起業してからは、入金・出勤があるごとに記帳をする必要があります。勘定項目がわからなければ相談できますし、記帳自体を任せることも出来ます。経費のルールなどわからないことは何でも相談しましょう。特に決算時期については、事前にどうしたら良いか聞いておくと良いかと思います。

【Q&A】税理士事務所に相談に行きたいのですが、流れを知りたいです

Q.個人事業主として小さなカフェをオープンしました。経理が出来る人がおらず、近所の税理士に相談しようと思っているのですが、どのような流れで相談すれば良いのでしょうか?まずは電話をした方が良いでしょうか?わからないことだらけですいませんが、ご回答の程よろしくお願いします。

A.個人で会社を運営している40代の者です。私が相談に行ったときの話でよければ回答させていただきます。まずは相談の予約をする必要があります。税理士事務所のHPにアクセスし、お問い合わせフォームや電話・メールアドレスなどどれでも良いので連絡をします。

希望日時を伝えたら、税理士の方で面談日についての連絡が来ます。面談日が決まったら、直接事務所に行って相談をします。私の行った税理士事務所は40分程度の面談をしましたが、初回の相談は無料でした。基本的に税理士事務所に行くことになりますので、近所の事務所を選ぶと良いですね。

面談中は、税理士がリードして話を進めてくれました。事業内容や売上の状況や、会社の情報を伝えます。カフェをオープンしたときに作成した登記簿謄本や税務署への提出書類があるとスムーズに話が進められますが、無理に準備する必要はありません。料金の交渉などもこの段階で行いました。

このまま依頼する流れになると、税理士からお見積もり書が送られてきます。この内容でOKなら、いよいよ契約です。契約する旨を伝えると、契約書と依頼書をもらえます。サインして提出したら、契約締結ということで業務開始となります。だいたいこんな流れでしたね。税理士事務所のHPを確認し、依頼の流れやよくある質問の項目を読めば大体わかることです。ご自身で調べることも大事ですよ。

【Q&A】良い税理士を選ぶポイントを知りたいです

Q.個人事業主となり、インターネットショッピングサイトを開設しました。経理従業員がおらず、税理士に経理を依頼しようと思っているのですが、税理士にも良い税理士と悪い税理士がいると聞きました。そこで、実際に税理士事務所を利用したことがある人で、良い税理士を選ぶポイントを知っていたら教えてほしいです。

A.個人で会社を起こし、今まで2ヶ所の税理士事務所を利用しました。最初に依頼したところは失敗でしたね。わからないことを質問しても、質問の返事が遅くて自分で調べた方がよっぽど早い。それでいて他の税理士事務所よりも高額でした。今お世話になっている税理士事務所は、個人的に満足しています。良い税理士を選ぶポイントとして参考にしていただければと思います。

仕事を依頼する以上、こちらは顧客となります。顧客目線に立って相談に乗ってくれる税理士を選ぶようにしましょう。料金について親切に説明をしてくれたり、より良いサービスを提供するような姿勢を感じられるなら、良い税理士だと思います。

節税についてしっかり教えてくれる税理士も良い税理士と言えます。税金を上手く節約するノウハウを教えてくれれば、それだけこちらの利益も増えますからね。これも顧客目線に立っていてこそです。最初にお世話になった税理士事務所は質問の返事が何日待っても返ってこず、非常に不満でした。今思えば最初の見積書が送られてくるのも比較的遅かったと思います。見積書の提示や面談までスムーズな所を選びましょう。

その他、外見からなんとなく判断することも出来ます。面談に行ってみて、立ち振る舞いがだらしなかったりする税理士はNGです。ここは直感に従いましょう。また、色々な質問を投げかけ、具体的な例を挙げて説明をしてくれるのは高ポイントです。簡単な回答ですが、以上です。

【教えて】税理士に経理業務を依頼してメリットはありましたか?

Q.個人事業主となり、小さなネットショップを開業しました。従業員は私一人なのですが、日々の発送業務やお客様の対応に手一杯でお金のことに関して、ほとんど何も出来ていない状態です…。まだ経理の従業員を雇えるほど会社が安定しておらず、税理士に相談しようか悩んでいます。実際に税理士に経理を依頼して良かった点を教えてください。

A.個人で会社を起こしている者です。まずは会社を軌道に乗せることが大事かもしれませんが、お金のことはしっかりしておくべきでしょう。経理の知識が無く、身近に相談できる人もいないのであれば、もっと早く税理士に相談しても良かったと思いますよ。

経理業務を税理士に依頼して良かった点は、帳簿の記帳やお金の管理など、細かいことを任せられる点です。毎月の領収書や請求書のコピーを送るだけで記帳をしてくれるのでとても楽です。時間は無限ではないですから、細々した業務は多少の費用をかけてでも税理士に任せ、あなた自信は利益に繋がることに注力すべきです。

入金や出金があるたびに会計ソフトや帳簿に記入という面倒なことが無くなるし、お金に関して少しでも不安や疑問に思ったことは、すぐに相談できるのもメリットです。余計な人件費も掛からず、人間関係の問題も起こらず非常に快適です。コスト削減するなら決算時期の忙しいときだけ単発で依頼するのも手です。節税に関してのアドバイスもいただけたりと個人的にとても助かっているので、税理士に依頼することをおすすめします。

【教えて】税理士の方にはどんな事を依頼できましたか?

Q.近いうちに会社を設立しようとしている者です。しかし起業前や起業後の手続きのことや、決算の時のお金のことなど全然わかりません…。身近に起業に詳しい人もおらず、従業員として経理要員を雇う予定もありません。そこで税理士の方に業務の依頼をしようと考えているのですが、どんなことまで依頼できるのでしょうか?

A.30代で会社を起こし、実際に税理士事務所にお世話になっています。通常でしたら起業家は起業の手続きなどしっかり勉強されてから実行に移すと思うのですが、経理業務に長けている人はあまりいないと思いますので、答えられる範囲で質問に答えますね。あくまで私がお世話になっている税理士事務所の例ですが…。

まず、起業前に相談・依頼できることは、事業計画作成についてのアドバイス・自分の会社が個人事業主か会社組織としてやっていくのか、また株式会社や合同会社のどれが合っているかを決める相談・起業に掛かる費用の相談・利用できる行政の助成金や補助金の申請書類作成・役員報酬の設定(どのくらいの報酬が売上に対して適切か)・会社設立手続きの代行でした。

会社設立手続きは、行政書士の登録がある税理士に相談します。会社設立時の定款の作成、公証人役場での認証手続きなど全て依頼が出来ます。やはり税に関することなら税理士へ、ですね。アドバイスをもらいながら作成を進めることができるので、とても便利です。最初のうちは税理士に業務を依頼するというより、相談する方が多いかもしれませんね。

起業してからは、経費の勘定項目について相談しながら処理できます。出来ればあなた自信で経験するのが理想ですが、難しいのであれば帳簿の記帳もお願いしてしまいましょう。経費のルールなどわからないことは何でも相談しましょう。私も当初はよく相談していました。

新たに備品を購入するときも、金額によっては減価償却が必要となり、一度に経費として控除することが出来なくなります。判断が出来ないのであれば相談できます。また、最初の決算を迎えるときは何もわからずパニックに陥るかもしれません。自分で会計ソフトを使って出来なければ、税理士に依頼しましょう。以上です。

【教えて】確定申告で控除できる経費の種類を知りたいです

Q.私は個人事業主として会社を設立しました。主に自宅でフリーランスでWEB関係の仕事をしているのですが、初めての確定申告にとまどっております。仕事上で掛かった費用の領収証は全部保管してあるのですが、どの費用までを経費として計上して良いかよく分かりません。新しく購入したパソコンの費用や、依頼主の所へ行くときに掛かった交通費も経費に含んでも良いのでしょうか?

A.はい、質問にお応えしますね。仕事をする上で必要とされるものは、全て必要経費として認められます。仕事をしているのが自宅の場合は家賃であったり、インターネット回線料や光熱費、文房具や事務用品などの消耗品、パソコンなどの機材やテーブルなどの備品・出張費(旅費・ガソリン代)などが挙げられます。

あなたのようにフリーランスの場合は、自宅と事務所が同じという場合が多いので、自宅の中での仕事場のスペースの割合によって家賃や光熱費についての必要経費が決まります。家賃の振込証明も手元に保管しておきましょう。

10万円以上するようなパソコンや車を購入した場合、資産扱いということで年間の減価償却となり、少しずつ経費として控除していく形になります。
プライベートでも同じ車を利用するときは、仕事での使用率で必要経費が決定されます。

もしもよく分からないようでしたら始めは全ての経費を計上して提出しましょう。経費として認められない場合は税務署で計算をし直すように指示がありますので、認められなかった費用を引いて再度提出すれば問題ありません。ほとんどの場合、収入の約3割程度の費用が認められています。

【心配】2ヶ所の職場から給料をもらっている場合の確定申告のやり方

Q.私は会社で働きながら、休日はアルバイトで副収入を得ています。月に5万円ほどの収入で、この1年で30万円を稼ぎました。本業の方ではすでに年末調整で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出したのですが、アルバイトの方の所得はどのように年末調整を行えば良いのでしょうか。複数の会社で働いている場合の確定申告について教えてください。

A.はい、質問にお応えしますね。まず、年末調整を受けられるのは、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した会社のみになり、他の会社で合計金額20万円以上稼いだ場合は、別途ご自身で確定申告をする必要があります。もしも2ヶ所の会社で「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出してしまった場合は、所得の低い方の会社の申告書を取り下げてもらいましょう。

用意するものは「申告書」「源泉徴収票」「控除される金額を証明する書類」(国民健康保険・国民年金などの社会保険の領収証や、保険金、また一定額以上の医療費の領収証など)です。医療費についてはまとめて計算をする際に控除金額が明らかになるので、念のため領収証は全て取っておくようにしましょう。

あとは国税庁のHPで「確定申告書作成コーナー」にアクセスし、画面の案内にしたがって源泉徴収票や、社会保険や医療費の領収証の金額を入力していきます。入力を進めていくと自動的に税額が計算されて確定申告書に記載されます。入力が完了したら、印刷をして源泉徴収票などの原本を貼付けて税務署に郵送するか、直接提出に行くだけです。(還付までは約1ヶ月程度期間が掛かります)

【Q&A】確定申告はどのような流れで行うのですか?

Q.私は会社で働きながら、ネットオークションを利用して副収入を得ています。この度、年間20万円を超える利益が出たので確定申告を行うのですが、どのような流れで行うのでしょうか。確定申告の流れや、必要な物など教えていただけると助かります。

A.はい、お応えしますね。会社勤めしながら副業をする多くの方が行う申告方法である白色申告での確定申告について記載します。白色申告制度とは簡易にできる確定申告方法です。節税の特典は受けられないかわりに、青色申告のような帳簿作成の義務がなく、領収書等を保管しているだけで確定申告を行うことが出来ます。(前々年、または前年の所得が300万円を超えている場合を除く)

「事業取得」か「雑所得」のどちらで申告しようか迷うかもしれませんが、副業での所得が継続的に来年も得られる見込みがあるなら事業所得を選択すると良いでしょう。念のため、「事業所得」に出来るか税務署で確認すると良いかと思います。もちろん「雑所得」でも問題ありません。

白色申告で必要となる書類、「収支内訳書」と「申告書B」は国税庁のページでプリントアウトすることが出来ます。「収支内訳書」をプリントアウトしたら記入していきましょう。屋号や整理番号は未記入で構いません。「売上」の項目では、収入の発生した会社名や所在地を書き込みます。今回のようにネットオークションの場合は、オークションサイトを運営している会社名とその所在地を記入しましょう。

次に「経費」の項目ですが、こちらにはインターネット接続に掛かる費用を通信費とし、商品の梱包に掛かる費用など記入します。「控除」は「申告書B」で記入します。こちらも「収支内訳書」と同様、会社名と所在地を記入します。

「住民税・事業税」の項目では、副業が禁止されている会社にお勤めの場合、「普通徴収」を選択しておきましょう。2つの書類の記入が終わったらプリントアウトし、税務署に郵送するか、直接税務署に行き、3月15日までに提出すれば確定申告は完了です。

【Q&A】所得税の確定申告が必要なのはどんな副収入がある人ですか?

Q.私は某IT企業で働きながら、ネットオークションで副収入を得ています。副収入分の所得税の確定申告を行ったときに、他にどんな副収入がある場合に確定申告が必要なのか気になりました。他の副業をする際の参考にしたいので、教えてほしいです。

A.はい、お応えしますね。確定申告をしなければならないのは、大きく分けて8つの条件に当てはまる人です。まずは、あなたのように会社での給与所得がある上で、ネットオークションなど他の副業で年間20万円を超える所得がある人が当てはまります。この場合、年金をもらっている場合も当てはまります。

そのほか、給与収入が年間2,000万円を超える場合は年末調整が出来ないため、確定申告を行う必要があります。2ヶ所以上の複数の会社などから給与をもらっている人も、主な給与収入(年間2,000万円を超えない場合)については会社で年末調整を行ってもらえるのですが、それ以外の給与収入については年末調整が出来ませんので、確定申告をする必要があります。(年間20万円を超える場合)

個人事業主で事業所得や不動産所得がある場合、課税所得に税率を掛けた税額が税額控除より多いと確定申告の対象になります。家族経営の会社で役員になっていたり、親族であり会社の給与の他に貸付金の利子や、不動産の家賃収入がある人、給与から所得税を源泉徴収されていない家事使用人も条件に当てはまります。

他にも、給与の源泉徴収について災害減免法の適用を受けていて、災害を受けた年の給与について所得税の源泉徴収猶予や還付を受けた人も確定申告をして清算することが出来ます。また、退職所得について20%の税率で徴収された所得税額が本来の税額より多かった人も還付を受けることができます。

【ご質問】副業をしているのですが年収いくらから確定申告をすべき?

Q.私は事務員として会社で働きながら、自宅でWEB関係の副業をしています。今年に入ってから副業を開始し、この1年で合計30万円の収入を得ることが出来ました。どのくらいの年収から確定申告をすべきなのでしょうか?

A.はい、お応えいたします。最近増えてきた副業での収入の確定申告について、年間20万円を超える所得があった場合は、確定申告が必要となります。ここでいう所得とは、収入から経費の合計を引いた金額になります。収入と所得の違いがごっちゃになりやすいので、しっかり理解しておきましょう。収入から差し引ける経費について説明しますね。

例えば、WEB関係の仕事に必要なインターネット環境や、パソコンを準備するのに合計15万円の費用がかかった場合は、その費用が経費として認められます。収入30万円から経費15万円を引くと、残った金額が20万円以下となりますので、確定申告をする必要はありません。副業をする上で必要になった書籍代・文房具代・通信費など、こまめに領収書を保管しておくと、経費として計上する上で役立ちます。

収入から経費を引いた金額が年間20万円以上の場合は、確定申告が必要になります。ちなみに、もし現在お勤めの会社が「副業禁止」でしたら住民税の納税方法を「特別徴収」ではなく「普通徴収」にするようにしましょう。確定申告により所得が変動すると、会社に住民税の通知が届きます。この通知が届くと副業がバレる原因となりますので、お気を付けくださいね。